介護保険料とは

こんにちは！　ライコ（https://twitter.com/raicokaigoshi）です。

今回は介護保険料について記事にまとめました。

この記事を読んでほしい人

・介護保険料について知りたい
・介護保険料はいくら必要なのか？
・介護保険料はいつから払うのか？

介護のお金に関してはこちらの記事もどうぞ！

介護保険料とは？

介護保険制度とは

https://twitter.com/raicokaigoshi/status/1475470244160458758

介護保険料とは

介護サービスを受けるため必要な財源を確保するために徴収します。

介護保険料とは介護保険制度に収める保険料のことを指します。

介護保険料はいつから払うの？

40歳以降のすべての国民が一生涯払い続けます。

・・・と表現すると何かネガティブで損した気がしますね。

実際の介護現場にいる者として、「介護サービス」は生活していく上で必要なサービスであると痛感しています。

介護保険料の捉え方

介護保険料にネガティブな印象がある場合は、「介護サービス」が必要であるか、を考えてみてください。

介護サービスの必要性

介護サービスは65歳以上から受けられる「第1号被保険者」と40歳〜64歳（医療保険加入者）の「第2号被保険者」があります。

年齢を重ねるとともに心身での衰えは必ず生じます。

また、加齢だけでなく「特定疾病」にかかってしまうことで、若くとも日常生活において支障がでることも起こりえます。

介護サービスは、自分の彼氏、彼女、親、兄弟、親戚が、24時間365日自分のお世話をしてくれる場合は必要ありません。

自らが「介護者側」であったら、介護サービスの便利さは必須です！

介護保険料はどうやって決まるの？

65歳以上の方の保険料の決め方

令和3年度から令和5年度の保険料

基準額の決め方

介護サービスの総見込み額　×　65歳上の方の負担分 23% 　÷　市区町村に住む65歳以上の人数　＝　基準額

65歳以上の方の保険料は、居住している自治体が計画した介護サービスの必要な給付額の、年間予算額の２３％分を同じ自治体に居住している第1号被保険者の総数で割ったものが、保険料の基準額になります。

この基準額をもとに所得段階別の保険料が決まります。

介護保険料はいくら？

介護サービスが必要な方の年齢や、介護保険制度の運用者である市区町村によって課税基準や金額が変わってきます。

お住まいの市区町村にある「地域包括支援センター」に相談ください。

※あくまで「例」です。正確なものではありません。

所得段階	対象となる方	保険料年額
第１段階	・世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金を受給している ・生活保護を受けている ・世帯全員が住民税非課税で本人の課税年金収入額と合計所得額の合計が80万円以下	22,320円
第２段階	・世帯全員が住民税非課税 ・本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円以下	33,480円
第３段階	・世帯全員が住民税非課税 ・本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える	52,080円
第４段階	・本人が住民税非課税で世帯に住民税課税者がいる ・本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下	59,520円
第５段階	・本人が住民税非課税で世帯に住民税課税者がいる ・本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える	74,400円
第６段階	・本人が住民税課税 ・合計所得金額120万円未満	81,840円
第７段階	・本人が住民税課税 ・合計所得金額120万円以上160万円未満	89,280円
第８段階	・本人が住民税課税 ・合計所得金額160万円以上210万円未満	96,720円
第９段階	・本人が住民税課税 ・合計所得金額210万円以上320万円未満	111,600円
第10段階	・本人が住民税課税 ・合計所得金額320万円以上400万円未満	126,480円
第11段階	・本人が住民税課税 ・合計所得金額400万円以上500万円未満	141,360円
第12段階	・本人が住民税課税 ・合計所得金額500万円以上700万円未満	163,680円
第13段階	・本人が住民税課税 ・合計所得金額700万円以上900万円未満	200,880円
第14段階	・本人が住民税課税 ・合計所得金額900万円以上1,200万円未満	230,640円
第15段階	・本人が住民税課税 ・合計所得金額1,200万円以上1,500万円未満	245,520円
第16段階	・本人が住民税課税 ・合計所得金額1,500万円以上	260,400円

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